善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、寄附者の住所所在地である自治体においては、この寄附金控除により税収が減収することとなりますが、この減収分につきましては、減収となる額の75％が地方交付税により措置されることとなっております。これは、普通交付税の算定に用いる住民税所得割基準税額を計上する際、寄附金控除による減額分の75％相当分が控除され、基準財政収入額が減じられることによるものであります。
また、寄附者の住所所在地である自治体においては、この寄附金控除により税収が減収することとなりますが、この減収分につきましては、減収となる額の75％が地方交付税により措置されることとなっております。これは、普通交付税の算定に用いる住民税所得割基準税額を計上する際、寄附金控除による減額分の75％相当分が控除され、基準財政収入額が減じられることによるものであります。
おもて面には有権者の住所、氏名、名簿番号が印字されています。半分から下の下段には、投票日時と投票所が印刷されています。裏面は期日前投票宣誓書が印刷されているシンプルなものです。今の時代に、このようなはがきを作るのに、半年間あって無理な理由をお伺いしたいのであります。 続いて、予算に関して少しお話をさせていただきます。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 スポーツの全国大会出場補助金についてでありますが、本市におきましては、スポーツ競技の育成とさらなる向上を目的とし、各種スポーツ競技における全国大会等に参加する本市に住所を有する個人及び本市を所在地とする団体に対して、観音寺市全国大会参加助成に関する基準に基づき助成を行っております。
また、ロッカーの料金については、物入れとしての機能のほか、起業される方が住所を設定して郵便物の受入先も兼ねることを想定していることからこのような料金設定としたとの答弁がありました。
本市といたしましては、同交付金を活用した物価高騰等の対策を検討、考察する中において、子育て世帯への物価高騰等の影響に対する支援や給食費の負担軽減について検討した結果、全ての子育て世帯を支援することとし、本年５月の第２回市議会臨時会において補正予算を計上し、子育て世帯臨時特別給付金事業として、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円の給付金の支給を実施しているところでございます。
これは、自動販売機本体で住所登録を行い、クレジットカードで決済するだけでふるさと納税が完了するもので、寄附金額と返礼品をタッチパネルで選択する５分程度のシステムであります。返礼品が後日受取の現状から、すぐに利用できるものにメリットを感じる利用者も多く、ホテルやゴルフ場、商業施設に広く設置が進んでいます。コロナ禍で対面による価値が再認識され、旅行など、人流が拡大するものと予測されます。
主な改正内容といたしましては、所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税額から控除し切れなかった額を控除限度額の範囲で個人住民税から控除する措置を４年間延長する一方、当該控除限度額を所得税の課税総所得金額等の７％から５％に引き下げるほか、不動産登記法の改正に伴い、登記簿に登記されている事項として、登記所から市町村への登記情報に係る通知事項について、ＤＶ被害者等の住所に代わる事項が追加されたことにより
現在のところ、Ｎ－ＮＯＳＥの検査キットは、注文された方が指定された住所に届きますが、検査に必要な検体を集めに来るサービスの対象地域は限定的であり、対象外地域の方は指定の場所へ持参する必要がございます。今後、全国的な展開が予測されますので、費用の助成につきましては、国及び県の動向や近隣自治体の状況を十分に注視してまいりたいと思います。
同じく、同臨時会で可決を頂きました市単独事業である子育て世帯臨時特別給付金については、５月２３日の基準日に市内に住所を有し、平成１６年４月２日から令和４年５月２２日までに生まれた１８歳以下の子どもと、基準日から令和５年３月３１日までに生まれた新生児を対象として、１人につき５万円を７月上旬から７月中旬頃までに支給する予定としております。 次に、農業収入安定化支援対策事業であります。
最後に、子育て世帯臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して市単独で実施する事業であり、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円を支給することとし、給付金及び事務費の合計１億５，９５６万５，０００円を新規計上しております。 歳入については、事業に伴う国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で歳出に対する財源といたしました。
そして、戻された申請書に自分の受給資格者番号、住所、氏名、生年月日、電話番号等を記入して市役所へ持参します。申請書を受け取った市役所は、申請者の口座に医療費を支給する償還払いという方法を取っています。 さきにも述べましたが、高齢で障がいがある御本人が毎月医療機関ごとの申請書を市役所に提出することは非常に困難であり、支える御家族も同様と考えます。
なお、自治会等の実施機関がない地域や施設所在地に住所のある高齢者についてのみ、ありがとう券を予算計上しております。 説明は以上です。御審議よろしくお願いいたします。
内容といたしましては、令和４年４月１日以降に出生した乳児を養育する市内に住所を有する保護者に対し、誕生月から１歳を迎える前の月までの12か月間について、紙おむつやミルク、衛生用品等の購入費用の一部を助成するものであります。
若者の就業、定住を促進するため、市内に住所を有する３０歳未満の新規就業者に対して、就労奨励と奨学金償還支援による助成事業を実施いたします。なお、特定財源といたしまして、未来創生就業定住促進基金を繰り入れて充当いたします。 次に、２３ページ右側、商工振興事業では、令和３年度に引き続き県費補助の地場産業活性化対策事業補助金の交付を受け、地場産業ＰＲ事業を支援してまいります。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 スポーツ振興と支援についてでありますが、本市におきましては、スポーツ競技の育成とさらなる向上を目的とし、各種スポーツ競技における全国大会等に参加する本市に住所を有する個人及び本市を所在地とする団体に対して、「観音寺市全国大会参加助成に関する基準」に基づき助成を行っております。
この171名の住所地で最も多かったのは丸亀市の55名で、次が高松市の42名、さらに宇多津町の18名と続いており、善通寺市は８名の方が学んでみたいと回答したとのことです。また、この８名のうち、外国人の方は４名でした。 ◆２番（山根千佳君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 山根千佳君 〔２番（山根千佳君）登壇〕 ◆２番（山根千佳君） ありがとうございました。
制度を導入している自治体の要綱は様々でありますが、交付対象者を市内に住所を有している者、または移住者で定住の意思がある者とし、市外へ転出したときなどにおける交付決定の取消しは、どの自治体でも共通する部分のようであります。
また、本市では、市内に住所を有する65歳以上の高齢者を対象に入浴費の一部を助成するコミュニティ入浴券を交付しております。入浴券の交付により高齢者の方々に入浴いただくことが健康寿命の延伸につながるものと考えております。 ◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番 ○大賀正三議長 13番 ◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。
このような中で、市内に感染者が出た場合は、県から感染者発生の事実のみが連絡されており、感染者のお名前、住所等の個人情報については明らかにされておりません。一方、子どもや子どもの家族が濃厚接触者となった場合は、学校でのクラスターを防ぐ観点から、ご家族から学校や幼稚園へ情報提供をいただいております。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が、個人番号カードの発行手数料を徴収し、当該手数料の徴収事務を住所地、市区町村長に委託することができるとされたため、個人番号カードの再交付手数料に係る規定を削除するものであります。なお、施行日は公布の日からといたしております。